府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
また、府中市独自の出産応援金については、平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に第１子・第２子に３万円、第３子以降10万円を、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策のひとつとして、お配りしていたものである。
また、府中市独自の出産応援金については、平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に第１子・第２子に３万円、第３子以降10万円を、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策のひとつとして、お配りしていたものである。
○農林課長（田原慎吾君） ソーラーの耐用年数について、国内のメーカー数社に問い合わせをいたしましたところ、電気柵本体及びソーラーパネルの耐用年数につきましては、約10年間ということでございました。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。
○ネウボラ推進課長（山田資子君） 府中市独自の出産応援金でございますが、こちらは平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に、第１子、第２子に３万円、第３子以降の方には10万円ということで、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策の一つとしてお配りしていたものでございます。
さらに、本市におきましても、現在、ケースワーカーが年間約１万枚の医療券、調剤券を発行しておるんですけれども、こちらの事務の効率化も図られると考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 宮原健康推進課長。 ○健康推進課長（宮原哲也君） 私からは、既に対象であった精神障害者医療費支給の事務についての内容について、お答えをいたします。
この業務は、令和５年４月１日から１年間の業務委託を行うもので、業者選定に当たっては入札などの事前行為を今年度中に行う必要があることから、債務負担行為によって、令和５年度の限度額を確保しているものでございます。これにつきましては、今、御質問をいただきました出口川湧水の関係と河川水質検査、どちらも同様の理由でございます。
医師につきましては、その職務と責任の特殊性や欠員による補充の困難性があることから、現行におきましても65歳を定年としているところでございまして、このたびの改正により、さらに定年を５年間延長し、70歳に引き上げることとしております。
任期は、令和４年12月19日から４年間でございます。 原案どおり同意いただきますようお願いをいたします。 〔総務部長 豊田弘治君 降壇〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君） これにて提案理由の説明を終結いたします。 これより議案第70号の質疑に入ります。
府中市では令和２年10月からこのサービスを開始しておりまして、令和３年度、１年間の実績で言いますと、対象となる５種類の証明書の発行数は全部で２万3,045件ありましたけれども、これに対してコンビニでの発行が1,340件、5.8％の利用がございました。 お尋ねのいつからいつまでということでございますけれども、非常にこういった利便性の高いコンビニ交付のサービスでございます。
森川稔君） 職員のスマホなんかにデータが飛んでくるということなんですけれども、そういったものがよくテレビで年寄りがそういうところへ見に行くなと言われるんであれば、町内会等にもそういった監視カメラの情報を渡されるようなことは、今後検討はされないのかなというところをちょっと教えていただきたいのが一つと、あとこれはカメラとか水位データについては通信か何かされていると思うんですけれども、こういった保守管理費用が年間
○委員（森川稔君） 今の説明の中で一つありました、40年間で約21億円のコストダウンになることも説明書の中にあって今も言われたんですけれども、この40年で21億円ということは年間5,000万円ちょっとのはずなんですね。 この内容について、どういったコストダウンが見込まれるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
なお、全体のコーディネートの委託料といたしましては、日本語サロンの運営のほか、情報発信や子育てイベントの企画立案、実施などを含めまして、年間300万円になっているところでございます。 また、分科員お尋ねの利用人数でございますが、令和元年９月から令和４年８月までを集計いたしますと、コロナ禍でオンラインの活用も一部いたしております。
また、20年前の平成14年度は0.58、10年前の平成24年度は0.48、５年前の平成29年度は0.47と、この20年間で0.13ポイントも減少しました。
本年11月に設立予定の広島県水道広域連合企業団における10年間の事業計画には、府中市水道ビジョンに描いた将来像を包含しており、その意味で当初の目標は達成できていると捉えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。 ○９番議員（加島広宣君） 目標の中で、年々年間給水量が減少してきていると思うのですが、これをどのように分析をされていますでしょうか。
○総務部長（豊田弘治君） 府中市消費生活センターにおきましては、ちょっと記録を10年間保存になっとるんですけれども、これを調べた結果、そういった旧統一教会、またその関係団体に係る相談は１件もございませんでした。 ○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。 ○16番議員（水田豊君） 今後はそういった相談ふえるかもしれません。
再任で任期は令和４年９月７日から４年間です。 何とぞ慎重審議の上、同意いただきますようお願いいたします。 〔総務部長 豊田弘治君 降壇〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤吉秀君） これより議案第40号の質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。
定量的な評価については、各方式に係る建設費と20年間の運営経費をそれぞれ算出し費用比較を行ったところ、公設公営方式が有利となった。定性的評価については、発注にあたっての競争性や公平性、事業の安定性、効率性等の項目を評価し、公設公営方式が最もすぐれているものと判断したという趣旨の答弁がありました。
○分科員（田邉稔君） ３カ月を対象にして年間でその部分を見た場合、20％から30％の売り上げ減はかなりの部分が対象になると思われます。
残り２年間で売り切ることは難しい状況と考えておりますけれども、令和６年度からの団地販売につきましては、残りの区画数や区画の場所によって販売手法を考えながら、団地販売の完結に結びつく新たな販売目標を設定し土地開発公社として、令和６年度以降も継続して販売していくよう想定をいたしております。
初日の説明でも申しましたまちづくり振興公社、さまざまな指定管理をしておりますけれども、観光施設につきましては稼ぐということで１年間、また歴史文化資料館につきましては、観光にも貢献できる施設として整備していくための２年間、また体育施設につきましては新しい市民プール、完成後は健康づくりやスポーツを通じた誘客を目指すために、新たな組織も検討課題とした３年間ということでの期間となっております。
11年間、広島県庁で広報ディレクターをやりまして、現在、週２日、福山市役所で非常勤の広報ディレクターをさせていただいております。府中市には、週３日間、広報ディレクターとして着任しております。 それでは、御質問にお答えさせていただきます。 共感と行動変容を獲得する上で必要となる伝えることにこだわり、発信力をさらに強化してまいりたいと考えております。